日本人の命や生活を犠牲にしてまで、害国人に甘々な政府や自治体
・納税は国民の義務のひとつだが、憲法２５条で必要最低限の生活も保障されている。
・生活が困窮している国民から税金をむしり取るのではなく、多すぎる公務員の数を減らすとか、国会議員（特に立憲民主などの野党）は不要な人が多いので、削減するべき！
こんなやり方は決して良くはありません。
確かに税金の滞納は国や自治体にとって悩ましい問題だと思いますし、役所だけでは限界があるかもしれません。
しかし外部に委託して、「徴収の方法を選ばず」といったことはいかがなものでしょうか。
地方自治体は税収が落ち込んで厳しい状態というのもあると思いますが、それならば先にやらなければならないことがあります。
在日への「緩い生活保護審査』です。
今も不正に受給し続けている輩がたくさんいます。
そして税金も収めない奴らもたくさんいます。
そういったところへ、その「Ｇメン」を派遣すべきではないでしょうか。
コロナの件もそうですし、これ以上日本人が傷つくのを見たくありません。
