日本のテレビ局の偏向報道の要因
・東北新社は免許を取り消されたのだから、フジや日テレも取り消されないといけない
・そうでないと「法の下の平等」が保たれない
・中韓に染まったテレビ局など、害になるだけ！要らない！！
偏向報道が放送法に違反していることは周知の事実ですが、外資規制も定められていて、フジテレビと日本テレビの違反が明るみになりましたね。
TBSやテレビ朝日が１４％台というのは低すぎるような気もするのですが、裏で調整しているのかもしれません。
フジと日テレも道ずれ！？違法な外資比率で立民・小西議員の東北新社への追及が完全飛び火！
これまでも散々放送法に違反していて、改善する兆しも無いので、総務省は免許取り消しをしてもらいたいです。
フジテレビや日本テレビ・TBS・テレビ朝日が無くても、何も困りません。
一番要らないのはNHKなのは間違いないですが。
既存の企業ではなく、これまでテレビと全く関係なかった企業が新規参入してきて、テレビが生まれ変わると、またテレビが面白くなるかもしれません。
フジ・日テレの外国人株主比率とテレビ局の売上減を考える
放送法や電波法も改正して、一切の外資流入を認めないとか、純粋な日本人でないと報道機関には勤められないなど、害虫を排除する動きも必要です。
それとBPOも要らないですね。
あまりにも規制が厳しくなりすぎて、番組が骨抜きにされています。
偏向報道には目をつむって、規制しないでいいところに力を入れすぎています。
電波法
第五条 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
一 日本の国籍を有しない人
二 外国政府又はその代表者
三 外国の法人又は団体
四 法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの。
こんな法律を守らず、日本を貶めようとするテレビ局に、日本の貴重な財産である電波を貸すわけにはいきません！！
