菅首相の施政方針演説 日本を外国（中国）に売り渡そうとしている
【ノーカット】通常国会 菅総理の施政方針演説
１．秋からデジタル庁始動。３月からマイナンバーと健康保険証、４年後に運転免許証と一体化。
２．外国人の国内資産を相続税の対象外とする。
３．海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、在留資格の特例を設ける。
４．我が国を代表する企業の役員の三分の一以上を独立社外取締役とし、女性・外国人・中途採用の管理職への登用について、目標の公表を求める。
５．観光大国目指してアイヌ文化の素晴らしさを体感できるイベントの充実。
６．三の丸尚蔵館の二千における国宝や重要文化財級の美術品の地方に貸し出し文化観光の核とする。
７．皇室については付帯決議の主旨を尊重して対応（付帯決議とは「女性宮家」創設）。
二階の意向をくんだ内容となっています。
日本人を冷遇し、外国人を優遇する政策は断じて許されることではありません。
日本を害国（中国）に明け渡そうとしています。
日本人には重い相続税があるのに、外国人は対象外とするなんてことがあってはなりません。
国民の理解を得られるはずがありません。
この人は何を考えているのでしょうか、それとも、もう考える気力もないのでしょうか。
日本の全ての資産を外国人に明け渡してしまいたいのでしょうか。
日本人として絶対に許してはいけないですし、激しい怒りをおぼえました。
日本は観光大国である必要はありません。
外国人がたくさん入ってきて、どれだけ国の大切な財産が汚され、乱されてきたことか。
外国人が観光にやってきて、落とすお金は全体で見るとごく僅かなのだそうで、日本人が国内旅行をするほうが割合が大きく、日本の大切な文化遺産なども汚されません。
日本のいいところを世界に知らしめる必要など無いのです。
日本のいいところは日本人がこれまで築き上げてきたものですし、現在から未来の日本人へと受け継いでいけばそれでいいのです。
日本食も世界にアピールする必要などありません。
日本食の良さを世界が知って、食材が入手困難になってきました。
日本食を食べて外国人がヘルシーになる必要はありません。
自国の料理を食べていればそれでいいのです。
デジタル庁は危険ですし、要りません。
個人の情報が全て、中国に筒抜けになってしまいます。
菅政権が誕生したときから、ずっと不安に思ってきましたが、二階を幹事長に据えたときにがっかりしましたし、今の様子を見ても、想像以上に駄目っぷりが露呈してきました。
最近の顔を見ても、目が泳いでいて、目力もありません。
この人は総理の器ではないのです。
媚中派老害幹事長の操り人形では、国民の支持を得られるはずがありません。
二階を切って、外国人を一切入れない。
外国人への優遇政策をすぐに止める。
日韓断交を推し進める。
飲食店などを筆頭に、コロナで経済的に困窮している業種への支援を手厚くし、定額給付金の再給付する。
などしたら、支持率は爆上がりだと思いますが、それも期待できないですね。
日本でこれだけコロナが蔓延して、経済も逼迫しているのは間違いなく政府が害国人を入国させ続けたからです。
これは一切の反論もないはずです。
それなのに、未だに害国人をたくさん入国させ続けています。
政府の責任は重いです。
国民に定額給付金を給付し、害国人を日本から追い出してください。
